人は必ず亡くなります。その死をいかに受け止め、送り出すかは残された人々にとってとても大切なことです。ご家族の方は故人の生前培われてきた社会的な名声や人間関係を、その死に際して初めて知るということは珍しくありません。葬儀の必要性とは、その故人をより知るためということもあります。故人の方が大きな企業の重役などに就かれていた方であれば、社葬を行われることもあるでしょう。ご家族の方は故人の方が生前お勤めになって人生の多くを費やしていた現実というものに直面する良い機会とも言えるでしょう。
社葬は、その法人に貢献した役員などが死亡したとき、その法人が費用を負担して執り行う葬儀です。まず、一般の葬儀であれば、かかった費用は相続人の相続税の申告で控除できますが、故人の遺した財産の評価額や相続税の申告に際しての諸々の控除を考えると、相当多額の遺産が無いと葬式費用の節税効果が大きいとは言い切れません。これに対して、法人に利益が出ていれば、その費用の全額を法人の損金にできますから、法人税を節税する効果は大きいと言えます。
社葬や個人葬にかかわらず、葬儀には、原則としてマナーがあります。マナーを守ることは、スムーズな進行にとって重要なポイントになります。葬儀に対して加わる時は式場に加わる時間に考慮することが必要不可欠です。駐車場が存在しているのか否かは行ってみないとはっきりしていない事も数多く、事と次第によると距離がある駐車場の方まで車をストップしに行かなくてはならないケースがあります。それに加えて加わる人の数が多いケースでは、受付に関しても時間が必要になってしまうことになりますので、気持ちに余裕を持ち出発して、葬儀の１０分前に式場に入ることが重要になります。
社葬とは社長や副社長などの会社の役員と言う立場の方がお亡くなりになられた時や、仕事中に事故などによって殉職された時にその会社が主催者となり行われる葬儀などになります。取引先などから社葬の案内を受け取った場合、お通夜やお葬式に参列する人をどのように選んだら良いのでしょうか。個人的なお付き合いの場合はお付き合いの程度により、参列者の人選を行うようになります。しかし会社同士のお付き合いの場合は相手の方の会社の規模にもより替わるのですが、基本的に参列される方は故人となられた方と同じ役職の方が行かれるのがマナーになります。
葬儀の形にも、いろいろな種類が考えられます。個人葬が一般的と言われて来ましたが、最近では家族葬と言われる身内だけで行う葬儀が、広く行われるようになって来ています。また、時間を短縮した一日葬とか直葬などもあり、忙しく生活する人が行うと言われています。また、生前葬とか自由葬と言った以前では考えることも無かった葬儀の形がみられるようになっています。これらの葬儀は、個人が主として行われて来ましたが、企業や会社が行う葬儀に、社葬と言うものがあります。
社葬とは、自社の発展に関して、特に功績が大きかった人が亡くなったときに、会社が、社を挙げて行う葬儀のことと、一般的に定義されます。例えば、創業者や業績を拡大したり、新規事業への参入を果たした重役が亡くなった場合が該当します。故人の業績をたたえ、その徳を偲び、残された経営陣がその意思を継承することを示す儀式でもあります。会社としては、葬儀を執り行う趣旨や目的を対外的に印象付ける必要があります。会社が取り仕切る葬儀の執行の善し悪しが、最終的には主催者である会社の評価に直結します。